防犯カメラの耐用年数ってどのくらい？減価償却の考え方もご紹介！
スマートフォンからリアルタイムで監視できるものなど、最近はさまざまなタイプのものが発売されている防犯カメラ。経営しているお店の店先やオフィスなどに、防犯カメラを設置を検討している方も多いでしょう。
事業のために防犯カメラを設置する場合、防犯カメラは「経費」で購入することになります。経費を使うとなると気になるのが「減価償却」や、それに影響する「耐用年数」についてではないでしょうか。
そこで今回は、「経費として減価償却するにあたり、防犯カメラの耐用年数はどのくらいなのか？」などについてまとめてみました。ご自身のお店やオフィスに防犯カメラの設置を検討されている方は、ぜひこの記事を参考にしてみてくださいね。
目次
▼減価償却と耐用年数の関係について
まずは“減価償却”と“耐用年数”の関係についておさらいしましょう。事業を経営している場合、経費の考え方はしっかりおさえておく必要がありますが、意外とわかりにくいのがこの“減価償却”と“耐用年数”です。防犯カメラの耐用年数についてご紹介する前に、簡単にご説明したいと思います。
◆「減価償却」とは？
減価償却とは、「購入した備品などの経費を、使用する年数で配分する」という会計上の手続きのことです。
例えば、事業のために10年くらい使うつもりで、100万円の機材を経費で購入したとします。経費は税金の控除対象となるため、機材にかかった経費を初年度ですべて計上してしまうと、初年度は節税ができますが、一方でその分利益が削れてしまいますよね。つまり、年度ごとの業績に偏りが出てきてしまうのです。
この偏りをなくすために生まれたのが、減価償却という考え方です。減価償却手続きでは、資産の種類によって定められた計算方法を用いて、備品購入にかかった費用を各年分の経費として配分します。
これによって、初年度だけ過剰に節税ができたり、初年度だけ利益が削れてしまったりすることがなくなり、使用年数に応じた適正な割合で計上することができるのです。
◆「耐用年数」とは？
耐用年数は、上記でご説明した減価償却をおこなう際に必要となる「何年使用できるか？」という目安年数です。
この耐用年数は、「法定耐用年数」などとも呼ばれ、備品の種類などによって国がその年数を定めています。事業主が勝手に耐用年数を決めて減価償却をおこなうことはできません。
つまり、事業に使用する備品を購入する場合は、国の定める法定耐用年数を期限として、減価償却手続きをおこなう必要があるのです。
▼防犯カメラの耐用年数はどのくらい？
法定耐用年数は、備品の種類などによって国に定められているのですが、防犯カメラの耐用年数はどのくらいなのでしょうか？
カメラを防犯設備などとして設置する場合は、「事務機器及び通信機器」にあたり、耐用年数は6年間とされています。「この防犯カメラは高性能で、たぶん十数年は使える」と思ったとしても、法定年数を延ばすことはできません。6年間で消費する備品として、減価償却手続きをおこなうようにしましょう。
▼耐用年数は短い方がお得……かも？！
さて、備品などを経費で購入する場合は減価償却をおこなう必要があるということや、防犯カメラの耐用年数が通常6年間であることがわかったところで、次に気になってくるのが「耐用年数は長いほうがよいのか、短いほうがよいのか？」といったことではないでしょうか？ここではそんな疑問にお答えしていきたいと思います。
◆分割計上するとお得？
企業の考え方にもよりますが、実は「耐用年数は短めのほうがお得」という説があります。
例えば、3年程度で使わなくなるような備品の法定耐用年数が、6年間だったとします。3年目までは利益に直結する働きを見せてくれる備品であるため、減価償却で毎年経費として計上することにも納得できるでしょうが、4年目からは利益に直結するような効果はなく、ただ物置に置かれているだけだとしたら、どうでしょうか。耐用年数が続く限り減価償却期間は続きますので、利益が出なくなったあとも経費だけがかかってしまい、その分税金もひかれてしまいます。
このようなケースを想定すると、耐用年数は短いほうがお得であると考えることもできるのです。「でも、法定耐用年数は決まっているのだから、短くするなんてできないのでは？」とお思いの方もいるかもしれませんね。そんな方にご紹介したいのが、”分割計上“という方法です。
分割計上とは、備品などを「セット」としてではなく、それぞれの「パーツ」で個別に計上する方法です。
防犯カメラの場合、「防犯カメラセット」として経費計上すると、前述のとおり耐用年数は6年となります。しかし、「防犯カメラ本体」「ケーブル」「レコーダー」など、それぞれの機材を個別に計上（＝分割計上）すれば、カメラ自体の耐用年数は短くすることできる場合があるのです。
＜セットで計上した場合＞
・防犯カメラセット……耐用年数6年
＜分割計上した場合＞
・防犯カメラ本体……5年（写真製作機器などで計上できた場合）
・LANケーブル……10年（建物附属設備などで計上できた場合）
・DVR(レコーダー）……4年～5年（電子計算機その他や、パーソナルコンピュータで計上できた場合）
・同軸ケーブル……18年（建物附属設備などで計上できた場合）
・工事にかかる費用……10年～15年（建物附属設備で計上できた場合）
ただし、分割計上は必ずできるとは限りません。管轄の税務署によって判断が異なる場合がありますので、注意が必要です。
◆減価償却をしなくてよい場合もある！
実は、購入した備品が10万円未満、または使用可能期間が1年未満である場合、減価償却をしなくてもよいとされています。この場合、法定耐用年数にかかわらず、すべてその年の経費として計上することができます。
安い備品を購入したのであれば、減価償却手続きをおこなわなくてよいということですから、ぜひ頭に入れておきましょう。
▼修理や交換をした防犯カメラの耐用年数はどう考えればよいのか？
一度購入した防犯カメラを修理したり、部品交換をしたりした場合、耐用年数はどう考えればよいのでしょうか？
こういった場合、会計上では「旧備品を処分し、新備品を取得した」と考えます。すなわち、未償却残高（旧備品の償却しきらなかった分の経費）は、除去損として計上し、修理・交換した備品を新備品として計上し直すということです。
なおこのとき、修理・交換した新備品が10万円に満たない場合は、前章でご紹介したとおり、減価償却手続きをおこなわなくてもよいケースがあります。修理・交換をおこなう際には、こうしたことも考慮してみるとよいでしょう。
▼防犯カメラを長持ちさせるには？
前述のとおり、防犯カメラの法定耐用年数は6年間ですが、実際使用してみると、もっと短い期間で壊れてしまうことがあります。せっかく設置した防犯カメラですから、なるべく長い期間使用したいですよね。防犯カメラをより長く使えるようにするためには、定期的なメンテナンスをおこなうことが大切です。
◆自力でメンテナンスする方法
簡単に自分でもおこなえるメンテナンス方法としては、以下のようなものがあります。
〇動作確認
レンズがズレていないか、ピントが合っているかなどを定期的に確認します。きちんと録画がされているか、録画内容の確認も定期的におこなうとよいでしょう。
〇ホコリの除去
定期的に濡れていない布で本体を拭き、ホコリなどを除去するようにしましょう。レンズ部分は傷がつきやすいため、柔らかい布で丁寧に拭くことをおすすめします。
〇防水対策
屋外に防犯カメラを設置する場合は、本体はもちろんケーブルなどに雨水がかかっていないかを確認します。雨水がかかってしまいそうな場合は、防水テープやケースなどを使って、防水対策を施しましょう。
◆業者にもメンテナンスをお願いしよう！
「防犯カメラは高い場所に設置してあるし、自力でメンテナンスするのは大変……」と思う方もいるでしょう。そんな場合は、業者にメンテナンスを依頼するのがおすすめです。
防犯カメラの設置業者なら、高い技術と豊富な知識に基づき、より長く防犯カメラが使用できるように適切な点検・修理などをおこなってくれるでしょう。高い場所での作業は危険もともないますので、メンテナンスは業者におまかせしてしまったほうが安心かもしれませんよ。
▼まとめ
さて今回は、「減価償却において、防犯カメラの耐用年数はどのくらいか？」などについてご紹介しました。参考になったでしょうか？
最近、防犯カメラ業界はどんどん進化しています。スマートフォンを使って遠隔操作できるようなものも増えており、より高い防犯性が期待できるようになりました。
安心して事業をおこなっていくためにも、これからは積極的に防犯カメラを設置していきたいですよね。これを機に、一度防犯カメラの設置業者に話を聞きにいってみてはいかがでしょうか。
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